遺言等公正証書作成の知識と文例(中古品) [85667424]

(中古品)
遺言等公正証書作成の知識と文例

【ブランド名】


麻生 興太郎: Author

【商品説明】
老後の安心に関わる法的仕組み(遺言・後見・尊厳死・家族信託・改正相続法)の知識と、公正証書の豊富な文例を一冊に網羅!公証人、弁護士、司法書士、行政書士、税理士等、老後の安心にかかわる相談を受ける実務家のために、諸制度の概観について図解を交えてできるかぎりわかりやすく説明している。実務ですぐに役立つように公正証書の文例を多数掲載!目次第1章 公証役場活用法第1 公証人の身分、公証役場の位置付け第2 公証人に対する公証実務に関する相談は無料第3 どこの公証役場に行けばよいか第4 公証役場の役割第2章 公正証書遺言第1節 公正証書遺言の基礎知識第1 遺言の意義第2 法定遺言事項第3 法定外遺言事項(付言事項)第4 遺言の目的第5 遺言の方式第6 共同遺言の禁止(民法975条)第7 法定相続分・遺留分第8 相続の放棄、相続分の放棄、遺留分の放棄第9 遺言をする必要性が高い場合第10 公正証書遺言作成手数料第11 公正証書作成に必要な書類と段取り第12 公正証書遺言の原本、正本、謄本の違い、原本の保存期間第13 公正証書遺言原本の閲覧、正本・謄本の交付第14 緊急時に遺言者が本人であることを確認する方法等第15 公正証書遺言の表示方法第16 五感が不自由な人の公正証書遺第17 公正証書遺言の撤回・変更第18 公正証書遺言の取消し第19 遺言能力第20 遺言執行者に関する基礎知識第21 「相続させる」遺言と相続放棄第22 外国人の遺言第23 公正証書遺言の訂正・誤記証明第2節 公正証書遺言の文例と解説第1 公正証書遺言の基本型第2 遺産の全部を相続させ又は包括して遺贈する場合第3 遺産の一部を包括的に記載する場合第4 不動産を具体的に記載する場合第5 金融資産を具体的に記載する場合第6 土地の相続で記載に工夫を要する事例第7 建物とともにその建物のための借地権を相続させる場合第8 遺言時不存在だが、遺言者が亡くなるまでには完成の建物を相続させる場第9 未登記の建物を相続させる場合第10 遺産を割合で相続又は遺贈する場合第11 予備的遺言の例第12 未分割の相続財産の相続分を「相続させる」遺言第13 将来相続によって取得する財産を遺言で相続させる場合第14 後追い遺言の例第15 遺産分割方法を指定する例 ─ 民法908条第16 遺産分割方法の指定(清算分配)─ 民法908条第17 遺産分割方法の指定の委託 ─ 民法908条第18 遺産分割の禁止 ─ 民法908条、907条第19 相続分の指定 ─ 民法902条第20 相続分の指定の委託 ─ 民法902条第21 特別受益に関する意思表示 ─ 民法903条3項第22 遺言による債務の承継第23 負担付遺贈及び相続第24 負担付遺贈又は相続(ペットの世話の負担)第25 停止条件付相続第26 解除条件付遺贈・相続第27 期限付相続第28 共同相続人間の担保責任の指定第29 祭祀主宰者の指定第30 遺言執行者の指定第31 遺言執行者の指定の委託第32 相続人の廃除及び取消し第33 未成年後見人の指定及び未成年後見監督人の指定第34 無償で未成年の子に与える財産を親権者に管理させず管理者を指定する遺贈第35 子の認知第36 死因贈与契約の例第37 遺産分割協議の例第38 生命保険金の受取人を遺言で変更する例第39 遺言による財団法人の設立第40 夫婦間に子供がいない場合に他方配偶者に配慮した遺言第41 離婚した後再婚した場合の再婚後の子に配慮した遺言第42 長男の妻に財産を分けてあげたい場合第43 内縁の妻に遺産を遺贈したい場合第44 内縁の妻に準ずる者に遺産を遺贈したい場合第45 公正証書遺言の撤回・変更第46 韓国人の公正証書遺言第47 付言第3章 任意後見契約公正証書第1節 任意後見契約公正証書の基礎知識第1 任意後見契約の意義第2 任意後見契約の型第3 任意後見契約の委任者になることができる人第4 任意後見人になることができる人第5 任意後見人の仕事第6 任意後見契約締結と判断能力第7 委任者が病気等で公証役場に行けない場合第8 任意後見の開始時期第9 任意後見契約の終了事由第10 複数受任者第11 予備的受任者の定めの可否第12 任意後見監督人第13 任意後見契約の条項を規定する上での問題点第14 代理権目録に記載する事項第15 委任事務・代理権の範囲の変更第16 任意後見監督人の同意を要する旨の特約目録第17 代理権の共同行使の特約目録第18 実務でよく利用されている移行型任意後見契約第19 任意後見人・任意後見監督人に対する報酬第20 必要な書類第21 任意後見契約の手数料第22 任意後見契約の登記第23 法定後見と任意後見の違い第2節 任意後見契約公正証書の文例と解説第1 将来型任意後見契約公正証書第2 移行型任意後見契約公正証書(通常行われている死後事務委任を含む型)第3 即効型任意後見契約第4 将来型任意後見契約のための見守り契約公正証書第5 移行型任意後見契約のための見守り契約公正証書第4章 尊厳死宣言公正証書第1節 尊厳死宣言公正証書の基礎知識第1 尊厳死が注目される背景第2 尊厳死が認められる場合第3 事実実験公正証書の一種である尊厳死宣言公正証書第4 尊厳死宣言公正証書の作成を公証人に依頼する際の必要書類第5 尊厳死宣言公正証書の手数料第6 尊厳死宣言公正証書には証人は必要なし第7 医療現場でどの程度尊厳死宣言に基づく措置がとられているか第2節 尊厳死宣言公正証書の文例と解説第5章 家族信託に関する公正証書第1節 家族信託の基礎知識第1 信託法の制定第2 信託の意義第3 信託財産第4 信託行為第5 遺言代用信託第6 いわゆる跡継ぎ遺贈型受益者連続信託第7 信託当事者第8 受益者保護関係人第9 信託の終了・清算第2節 家族信託公正証書の文例と解説第1 自分と配偶者の老後の安心設計のための自己信託公正証書・信託契約公正証書・遺言信託公正証書第2 自分と配偶者と障害者である子の生活の安心設計のための自己信託公正証書・信託契約公正証書・遺言信託公正証書第3 自分と再婚後の後妻の老後の安心設計を図り、最終的には自分の実子の長男に不動産を承継させる自己信託公正証書・信託契約公正証書・遺言信託公正証書第6章 相続法改正第1節 相続法改正の概要第1 相続法改正の公布及び施行第2 相続法改正の項目1 配偶者居住権の新設2 配偶者短期居住権の新設3 長期間婚姻夫婦間の居住用不動産の贈与等を保護する規定の新設4 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲5 遺産の一部分割の明文化6 家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しを認める規定の新設7 家庭裁判所の判断を経て預貯金の仮取得を認める規定の新設8 不動産の共同相続による権利承継の対抗要件の規定の新設9 債権の共同相続による権利承継の対抗要件の規定の新設10 相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使についての明文化11 遺留分減殺請求権の金銭債権化12 受遺者等が複数の場合の遺留分侵害額請求権の行使の順序・割合13 遺留分算定財産に算入される贈与14 遺留分算定財産に算入される負担付贈与15 遺留分算定財産に算入される不相当な対価による有償行為16 遺留分侵害額請求権の計算方法17 相続人以外の者の貢献を考慮する制度の新設18 遺言執行者の権限に関する規定19 自筆証書遺言の方式の緩和20 自筆証書遺言の保管制度の新設第2節 相続法改正を踏まえた公正証書遺言の文例と解説第1 配偶者居住権が敷地の利用権を含んでいないことを意識した配偶者のための遺言第2 配偶者居住権に買取り請求権がないことを意識した配偶者のための遺言第3 配偶者居住権を取得する配偶者の老後の安心のためにあらゆる場面を想定した遺言第4 夫婦間の居住用不動産の贈与・遺贈の場合の持戻免除推定規定を遺言で確定的にする文例第5 遺留分侵害額請求権の行使の順位についての別段の意思表示第6相続財産目録の自書が不要となった自筆証書遺言の文例索引


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(中古品)遺言等公正証書作成の知識と文例//麻生 興太郎: Author/老後の安心に関わる法的仕組み(遺言・後見・尊厳死・家族信託・改正相続法)の知識と、公正証書の豊富な文例を一冊に網羅!公証人、弁護士、司法書士、行政書士、税理士等、老後の安心にかかわる相談を受ける実務家のために、諸制度の概観について図解を交えてできるかぎりわかりやすく説明している。実務ですぐに役立つように公正証書の文例を多数掲載!目次第1章 公証役場活用法第1 公証人の身分、公証役場の位置付け第2 公証人に対する公証実務に関する相談は無料第3 どこの公証役場に行けばよいか第4 公証役場の役割第2章 公正証書遺言第1節 公正証書遺言の基礎知識第1 遺言の意義第2 法定遺言事項第3 法定外遺言事項(付言事項)第4 遺言の目的第5 遺言の方式第6 共同遺言の禁止(民法975条)第7 法定相続分・遺留分第8 相続の放棄、相続分の放棄、遺留分の放棄第9 遺言をする必要性が高い場合第10 公正証書遺言作成手数料第11 公正証書作成に必要な書類と段取り第12 公正証書遺言の原本、正本、謄本の違い、原本の保存期間第13 公正証書遺言原本の閲覧、正本・謄本の交付